このところネット関連の株価の動きが激しくなっています。
おりしもインターネットで投票を呼びかけたり、選挙運動を可能とする法案が19日の参議院本会議で成立する見通しになっています。  市場では早くもこの動きを取り込む形で関連株価が大きく動いています。

これまで選挙銘柄といえば街頭宣伝カーの音響設備を作っている TOA （6809.T)とか、投票用紙分類機、読み取り機会を作っている ムサシ（7521.Q）、コールセンターの もしもしホットライン(4708.T) などが代表銘柄でしたが、今回の公職選挙法改正案では IT 企業に大きな収益機会が広がるとの見方が多くなっています。

改正案は選挙期間中に政党や候補者、一般有権者が、ホームページやフェイスブックなどのSNS を通じて投票を呼びかけることが出来るようになります。 このことから7月に予定されている参議院議員選挙に向けて、立候補する予定の議員の政治活動を請け負おうとIT企業が群がっているような状態です。

デジタルアーツ（2326.T) はWeb Filtering で有名な企業で、ホームページの改竄や機密情報の漏洩を防止するソフトを提供しています。
この会社の株価は昨年11月比4倍以上。4月に入ってからも2倍以上に値上がりしています。 IT企業としては着実に収益を伸ばしている会社として私は注目していましたが、これほど値上がりするとは思わず、1200円がらみで全て売ってしまい、一番おいしいところを逃してしまいました。  このところの値動きと出来高の増加は目を見張るものがあります。

こちらはサイバーエージェント（4751.M) ご存知藤田晋率いるネット広告企業。コミュニティ、ゲームサイト「アメーバ」で選挙運動を取り込もうと動き出しています。  こちらは事業規模が大きいこともあり、デジアーツほど値動きは派手ではありませんが、それでも4月に入って 17万円がらみから20万円直前まで値を伸ばしています。  収益構造がしっかりしており、スマートフォンへの展開がスムーズに進めば大化けする可能性があるとみて保有を続ける予定です。

こちらはインターネットを利用した調査会社のマクロミル（3730.T) のチャートです。 自動調査が得意で、世論調査、集計分析などに強みがあります。 この会社の株価も4月に入って騰勢を強め、1050円から1300がらみにまで3割上昇している。 今後世論調査や投票動向の調査に活躍するのではないでしょうか？

資本金の小さなネット会社の株価は動き出すと一方通行で値上がりし、3倍5倍に化けることが良くありますが、その反面あっという間に急落、売るに売れないことになる可能性もあるので注意が必要ですが、最近の相場つきを見ているとあまり心配は要らないようです。むしろ上がる株を追いかけていくほうが果実が大きい相場つきだと思います。

新経済連盟が主催するシンポジウム「新経連サミット2013」 が16日午前都内のホテルで開幕、代表理事の三木谷浩史楽天会長が「日本の成長戦略の核であるイノベーションで経済界の新陳代謝を促したい」と述べました。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130416/biz13041610230008-n1.htm

サミットには米グーグルのアンディ・ルービン上級副社長やグリーの田中社長、
LINE を運営するNHN ジャパンの森川社長らが参加します。

このサミットに先立ち15日開かれたウェルカム・パーティーには安倍首相が出席、「三本の矢のうち重要な成長戦略では新しい産業、グローバルな人材を育成する必要がある」と挨拶をしています。 またIT政策担当の山本一太特命大臣も登場。 「日本を世界最高水準のIT社会になれるよう努めたい」と述べました。

昨年末12月に安倍首相は衆議院選挙後、主要経済団体としては最初に新経済連盟の三木谷氏代表理事と会談。経団連や日経連ではなく新経済連盟だったことで話題になりました。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121221/biz12122111580010-n1.htm

楽天の三木谷社長が経団連を退会し、「新経済連盟」を立ち上げたのは昨年6月ですが、早くも会員には新興ネット企業を中心に上場企業80社。 非上場企業180社近くが会員として参画、賛助会員はそれ以上を数えます。

理事にはサイバーエージェント藤田晋、フューチャーアーキテクト金丸恭文社長、GMOインターネット熊谷正寿社長、ライフネット生命岩瀬大輔副社長など、
IT 業界の雄とも言うべき面々が顔を連ねています。

三木谷氏は銀行出身ということもあり、こうした組織の立ち上げと拡大に極めて優れた能力を持った人物のようです。 ネット販売企業の「楽天」を20年足らずでEC, クレジットカード、金融、証券、通信、旅行、野球に至るまでのコングロマリットに育て上げました。 先ごろ改定された医薬品の通信販売規制の解除に当たっても三木谷氏を中心とする経済団体の力が物を言ったと見られており、政治にも積極的にかかわっていくものと思われます。

今年1月に開催された「産業競争力会議」にも三木谷氏は有識者委員として参加しています。 慶大教授竹中平蔵氏、ローソンの新浪社長、サキの秋山咲恵社長らと共に、日本の政治、経済に新しい息吹を吹き込んでもらいたいと思います。

IT全盛時代ライブドアの堀江貴文社長が議員に立候補、時の自民党幹部の逆鱗に触れたため逮捕収監の憂き目に会ったのとは好対照です。

経団連の米倉会長が悪いわけではないと思いますが、日本経済の将来を考えると、70代台80代の重厚長大産業元社長、会長の集まりである経団連が経済政策を動かす時代は終わりだと思います。   70歳を過ぎた米倉会長のような方には早めにお引取り願って、発展途上の元気のある若い企業家にこれからの日本を任せるべきです。規制を緩和し、成長企業にどんどん人と金が向かわないと日本経済は発展しないと思います。

経団連に参加している企業は、企業としては生き残ってはいるけれども、円高を理由に工場や拠点をどんどん海外に移転、内部留保を溜め込むばかりで日本の発展には最近はほとんど寄与していないのではないでしょうか？

三木谷氏が経団連を脱退したのは当然でしょう。 経団連はいわゆる規制により利益を受ける企業の団体とも言える集まりだからです。  そのシンボルともいえる規制が「薬の対面販売の原則」だったのではないでしょうか？

幸い安倍内閣は日本の将来がこれまでの経団連主導の経済運営ではなく、ｍ若手経営者が自由に発想して事業を伸ばしている情報産業にかかっているということに気づいているようです。

堀江貴文を塀の中に追いやるのではなく、うまく使って経済を活性化し、金を回し、社会全体にその収益が廻る構造にするべきなのです。