2010年株価は年足でマイナスで終わったが、4月高値から調整後、11月以降下値を切り上げてきたので、気分的にはそれほど下がった気がしないのではないだろうか？

3ヶ月乃至4ヶ月仮住まいをしなければならない。

近所の家の解体に伴う振動で、隣接する家屋に被害が出て、建設事業者が損害賠償の訴えを受け、原状回復の責を負った例がある。

積水ハウスが受託した家屋建築前の解体工事において発生したらしい。
東京など住宅密集地域ではそれほどまれなことではないらしいが、私の住む地域は公社の分譲で平均70坪くらいの土地に40坪弱の家が立ち並ぶ地域で、住宅メーカーもそんな被害が出ることを予想していなかったことから、大きな問題になったようである。

私は建設会社やハウスメーカーは、こうした工事に伴う振動に対する賠償責任をカバーする損害保険に、当然入っているものと理解していたがそうでもないようである。

Netでしらべても正面切って、振動に伴う賠償責任をカバーするとうたっている損保会社は見当たらなかった。

わずかに富山市管工事協同組合に「振動災害補償制度」が誕生したというニュースがあるだけで、一般工事保険には含まれないのが普通の様だ。

建設工事保険でも、解体撤去分解、土木工事などの場合は含まれないとしている物が多く、工事賠償責任保険でも、賠償範囲を厳しく細別していて、よく読むと振動による賠償責任は保障しないものがほとんどである。

なぜそうなるのか、損保関係の専門家がおられれば教えていただきたいが、こうした保険の場合、支払額が巨額になる場合が多いことと、地盤や工法による振動と与える影響について数値化することが難しいため、損保会社が受託することを嫌がる、もしくは受託しないためではないかと思う。 

とは言っても現実には解体工事を重機を用いて実施せざるを得ない場合、予測できる振動による周辺の被害に対しては、土木建築業者はどのような対策を取っているのか疑問に思う。　いつも出たとこ勝負ではリスクが高すぎると思うのだが。 

12月26日に「理容室に洗髪設備の設置を義務付ける条例について」書きましたが、事実誤認があるとの指摘を受けましたので、お詫びして訂正します。

「理容」と「美容」には業務内容に明確な差があり、理容師法及び美容師法により業務範囲が示されていることがわかりました。

つまり
「理容」　：頭髪の刈込、顔そり等の方法により容姿を整えること。　
理容師法第1条の2第2項
「美容」　：パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により容姿を美しくすること。　美容師法第2条第2項

と明確に法で定められているのだ。

従って法律的にはQBハウスなどのように、カットのみのサービスを提供する店を「理容室」（法律には理容所の用語がつかわれる）と呼ぶのは疑問のあるところで、従業員は理容師ではなく美容師の可能性がある。

しかし利用者にとってみれば、それがどうした？　という気分である。　要するに髪が延びたらちゃんとすっきりしてもらええば良いだけである。
それが理容所であろうが美容所であろうが10分カットであろうが関係ない。　下手なところだと二度と行かないし、不潔なところにも行かない。

法律的には美容師が顔そりをするのは違法だとか、理容師がパーマをかけるのは違法だとかいう議論さえあるようだが、今ではレディーズシェーブは容姿を美しくするから問題ない、男性の短い髪のパーマも問題ないようになってきているし、何のための法律なのかわからない。

こうした法律は業界団体がそれぞれの勢力を維持するために作らせたもので、利用者からの観点など露程もない。

私は業界団体が政治家に働きかけて業界に有利な法律を作るように動くのには別に反対はしない、至極当然のことと考えている。　問題はそれを受けて政治家が国民生活とどうバランスを取るかの問題である。

先にも書いた、洗髪設備のないカットのみ短時間で行う店を締め出そうという意図が露骨な条例を施行している都道府県が、全国の半分ほどにも達している現状が情けないと言っているのだ。

又「全理連」が価格協定をしたり、休日固定を強制している事実は現在ではないそうです。　私は月曜日に休みの理容所には、反感からわざと行かなかったので、10年前から変わっていないものとばかり思っていました。
お詫びして訂正します。

この事実も業界団体が自分たちの利益だけを守るために、不条理な法律を作るべく働きかけたり結託することが国民の理解を得られず、ひいては業界の長期低迷につながっている証左であると思う。

町の中にあふれる理容所、美容所を見てもわかります。　
美容師や理容師の資格を取った人が全員安定した働き場所と収入が得られる時代はもう終わったのでしょう。

「12月27日セブン&アイ・ホールディングは、トランス脂肪酸を含む商品の取り扱いを将来的にやめる方針を明らかにした」と時事通信が伝えている。　

セブン＆アイは国内において他社に先駆けて自主規制をすることにより、食の安全を重視する姿勢をアピールするのだという。

企業ではスターバックスが米国、カナダ、アラスカの全店舗1万店以上でトランス脂肪酸を含む食用油の使用を中止すると発表している。

ニューヨーク市でも、市内のレストランやファストフード店でトランス脂肪酸を使うことを禁止し、人口のトランス脂肪酸を規定量以上含む食品の販売を禁止している。

トランス脂肪酸は又の名をトランス型不飽和脂肪酸、トランス酸とも呼ばれ、構造中にトランス型の二重結合を持つ不飽和脂肪酸で、天然植物油にはほとんど含まれず、水素を添加して硬化したマーガリン、ファットスプレッド、ショートニングなどを製造する過程で発生する。　

多量に摂取すると悪玉コレステロールと呼ばれるＬＤＬコレステロールを増加させ、心臓疾患のリスクを高めるとして、トランス脂肪酸を含む製品の仕様を規制する国が増えている。

日本では諸外国と比べると比較的トランス脂肪酸の摂取量は少ないと言われる。　2007年の食品安全衛生委員会の調査によると、日本人が1日に摂取するトランス脂肪酸は全カロリーの0.3%に過ぎず、米国の2.6%に比べれば非常に少なく、WHO勧告の1%を下回っている。

今回のセブン&アイの発表では、コンビニなどでの自主企画商品での全廃を目指すとしているが、日本人では規制の必要性について議論がある中での発表に、私は何やらしっくりこないものを感じる。

トランス脂肪酸食品の危険性についての科学的証明があまり明らかではなく、少量の摂取量しかない日本で、全廃を求めるのは行き過ぎではないかと感じるからだ。

本当に消費者はショートニングなしのケーキやクッキーを要求しているのだろうか？　風味の低下やコスト増はどうなのだろうか？

確かに個人個人の食生活は様々であるから、食品中の含有量を表示することは大いに意味のあることで、含有量の多い食品を多量に摂取することを予防できる可能性がある。　又含有量の制限があってもよい。

しかし自社製品だけ全廃したことを宣伝し、引き続きトランス脂肪酸を含む他社の食品を売り続けるのは、単なる自己満足で、アピール狙いに過ぎないのではないかと感じる。